化学物質過敏症支援センター
化学物質・化学物質過敏症（環境病）をめぐる最近の動き
※新聞記事等については、当センターにて要旨をまとめたものであり、記事原文とは異なる情報もあります。
自動車の室内の有害物質、含有量上位10車種は日韓車6割＝米国
アメリカの研究結果によると、一部の自動車の室内に健康に深刻な被害を与える多くの有毒化学物質が存在していることが分かった。ミシガン州アナーバー市にあるNPO団体「The Ecology Center」は、204車種を対象に車内の汚染度ランキングを作成し、三菱自動車の「アウトランダースポーツ」が室内の有毒化学物質の含有量がもっとも高かった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ランキングによれば、有害物質のもっとも多い自動車のうち、日韓車が6割を占めた。一方、ホンダ「シビック」の2012年モデルは有毒化学物質の含有量がもっとも少なかった。同モデルにはほとんど臭素系難燃剤やポリ塩化ビニル（PVC）が含まれていなかっ� �ほか、金属アレルギー化学物質過敏症を引き起こす物質の含有量も非常に少なかった。
「The Ecology Center」のJeff Gearhart主任は、「人びとは車内に含まれる化学物質に注目するようになった。これはとても良いことだ。車内で接触する化学物質は家や職場よりも多い。新車は特に多く、乗車すると化学的なにおいがする」と述べた。
ホンダ（米国）のMarcos Frommer広報担当は、「ホンダは10年以上、大規模な措置を講じて、ポリ塩化ビニールやそのほかの化学成分を最小限に抑えるか完全に除去するよう努めてきた。われわれの目標は塩素を含む材料の使用量を1％以下に減らすことだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）[2月23日・サーチナ]
学校の化学物質による健康被害…文科省が対策資料を公開
文部科学省は2月20日、学校における化学物質による健康障害について予防や対応のための対策をまとめた参考資料「健康的な学習環境を維持管理するために」をホームページに公開した。
同資料では、「シックハウス症候群」や、いわゆる「化学物質過敏症」と呼ばれる室内空気汚染による健康障害について解説したうえで、文科省のこれまでの対応状況や、基本的な留意点、児童生徒への対応などについてまとめている。
平成21年4月に施行された「学校環境衛生基準」では、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの6つの化学物質についての基準値や検査方法が定められている。
また 化学物質以外でも、シックハウス症候群の要因となるダニまたはダニアレルゲンについても基準が設けられ、検査の時期や方法について定めている。
同資料では、これらの基準について解説しつつ、予防対策や早期発見のための対策、児童生徒への必要な個別対応における基本的な考え方などを提示。学校関係者や保護者の理解を助長することで、それぞれの対策が促進されるようにとしている。【2月21日�/span>
シックハウス症候群の体調不良、ベッドが最多113件
室内に置いたベッドで2003年度以降、シックハウス症候群による体調不良を訴える相談が113件あったことが23日、国民生活センターのまとめで分かった。木製ベッドの接着剤や塗料に含まれる揮発性有機化合物「ホルムアルデヒド」が原因とみられ、同センターは業界団体に商品の改善と自主基準の作成などを要望した。
同センターによると、においや化学物質に関する相談は、家具の中では戸棚類が最多の227件で、ベッド類は2番目の214件。ただ、ベッドは身近で長時間にわたって使われるため、体調不良に至るケースは戸棚類の81件を上回って最も多かった。
市販の木製ベッド7製品を対象に同センターが今年5―9月、室内に設置した状態にして商品テストを実施。ホルムアルデヒドの室内濃度は設置から3日目にな� ��ても、3製品で厚生労働省の定める安全基準の指針値を超え、うち1製品では基準の7倍超だった。[10月23日・日経ネット)
化学物質過敏症の集団発生？札幌市豊平区の住宅街で調査開始
札幌市豊平区平岸の住宅街で、複数の住民が化学物質過敏症のような症状を訴えており、札幌市は二十六日、本格的な調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気の調査を行う予定で、市は「複数の住宅での（化学物質過敏症の）集団発生は聞いたことがない」としている。
現場の町内会の調査によると、六月から今月中旬にかけて、十一世帯の三歳から六十七歳の男女十九人が「目がかゆい」「激しいせきがでる」などの症状を訴えた。このうち四人が化学物質過敏症、一人が気管支炎と診断され、現在も通院しているという。
これら十一世帯は一戸建て住宅やアパートに住んでおり、半径三十メートル内に集中している。
市は町内会の要望を受け、今月二十二日に二世帯で室内のホルムアルデヒド濃 度を簡易測定し、うち一世帯で国の指針値をやや超える値が出た。また、現場近くの建物解体・新築現場に対して、防じん用のネットで覆って工事するよう求めるなどしてきた。
二十六日には町内会に対し、市が説明会を実施。住民から「体調不良で夜も眠れない状況が続いている。市が原因を突き止めてほしい」との強い要望があり、今後、本格的に調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気を調べるほか、周辺で有害物質が使われていないかなどを調査するという。
札幌市内で小児科クリニックの院長を務め、化学物質過敏症に詳しい渡辺一彦医師は「集中した地域で集団で発生していることから、外から原因物質が各家庭に流れ込んだ可能性が高い。市は特定を急いでほしい」と話している。
[9月27日・北海道新 聞/青木美希]
メラミン食品、国内流通の疑い＝丸大が5品目回収−中国子会社が製造
ハム・ソーセージ製造・販売の丸大食品（大阪府高槻市）は20日、中国子会社、青島丸魯大食品有限公司（山東省）などが製造した総菜の一部に、有害物質メラミンが製品から検出された中国の大手乳製品メーカー「伊利」の牛乳が、原料として使用されていたことが判明したと発表した。製造された総菜は日本に輸入され全国販売されており、同社は5品目について自主回収を始めた。現在まで健康被害の報告はないという。
丸大では、外部の検査機関にメラミンが実際に製品に含まれているか分析を依頼しており、結果が判明するまでには1週間程度かかる見通し。
メラミン混入が発覚した中国企業製の牛乳が、国内販売された食品に使用されていたことが確認されたのは初めて。メラミン汚染事件が日本にも飛び� ��してきた格好で、今後、さらに影響が広がっていく恐れもある。
対象は、冷凍・チルド食品の点心類など5品で、「抹茶あずきミルクまん」（8個入り）、「クリームパンダ」（6個入り）、「グラタンクレープコーン」（7個入り）が子会社製品、「角煮パオ」（4個入り）と「もっちり肉まん」（8個入り）が他社からの仕入れ販売品。問い合わせ先はお客様相談室、フリーダイヤル（0120）338845。
[9月20日・時事通信]
※メラミン食品に関する参考情報リンク・・・クローズアップ2008（9月21日・毎日新聞） 「メラミン疑惑 食品混入は想定外」
携帯電話の通話モードで精子の「品質」が低下と 米研究
（ＣＮＮ） 通話モードの携帯電話をズボンのポケットに入れておくと、精液中のフリーラジカルが増加し、精子の運動量などが落ちて精子の「品質」が低下するとの研究結果を、米国の研究者が１８日に発表した。
クリーブランド・クリニックのアショク・アガーワル氏が率いる研究チームは、男性３２人から提供を受けた精液をそれぞれ、同一人物のものを２グループに分け、ひとつを携帯電話の近くに置いた。携帯電話との距離は、ズボンのポケットに電話機を入れてハンズフリーで通話する状態を想定した２．５センチに設定。米国でもっともよく使われている周波数８５０ＭＨｚの電話機を使い、通話モードで１時間にわたって精子を置いた。
その結果、人間の体内でさまざまな病気に関与するフリーラジカルの量が、携帯電話の近くにおいた精液内で８５％も増加。精子の運動性や活動力も低下したことが判明した。
アガーワル氏は、今回の実験では実際の人体とは異なり、携帯電話の電波にさらされた精液は皮膚や骨、組織などに覆われていないため、さらなる研究が必要だと指摘。
しかし、これまでの研究で、１日に４時間以上にわたって携帯電話を使う男性は、この時間以下しか使わない男性に比べて、精子の品質が著しく低下していたことが分かっているとして、携帯電話の電波が何らかの影響を与えている可能性があるとしている。[9月19日・CNNサイエンス]
フランスで急性アトピー続出、中国製いすが原因か
【9月18日 AFP】フランスで、中国製のひじ掛けいすやソファを買った人たちから、購入後にアトピー性の発疹が生じたとの苦情が数百件にも上り、販売していた大手量販店コンフォラマ（Conforama）が一連の該当製品を店頭から引き上げた。同社が18日、発表した。
コンフォラマでは2005年から中国製のいすを販売しているが、7月に1人の医師が、自分の患者が発したアトピー性皮膚炎と関連がある可能性を指摘していた。中国企業Link Wiseが製造したいすの数種類で、カビ除け剤が過剰に使用されていたという。この物質は人によってはアレルギー反応を起こすという。
仏紙「パリジャン（Le Parisien）」 によると、これまでに約10人がいすを購入後、深刻な症状を引き起こして入院した。
コンフォラマにはこれまでに、賠償を求める手紙400通が寄せられた。商品の取り換えまたは返金を受けた人は800人に上る。
同社によるとこの中国メーカーでは、雨季中の損傷から製品を保護するため、いすの内側にカビ除け剤数パックを入れていたという。コンフォラマでは2006年から08年の間に該当するいすを買った顧客3万8000人に書簡でアレルギーへの注意をうながしたが、商品のリコールはしていない。(c)AFP
事故米より怖い「国産」
このたび関係方面から次のメールを入手した。２００７年７月３１日付で、宛先は厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室、差出人は群馬県前橋市の青山内科小児科医院の青山美子医師と、東京女子医科大学東医療センター麻酔科の平久美子医師である。
「群馬県内で診療にあたっている開業医と共同研究者です。当院外来患者に、食品由来のアセタミプリド中毒が疑われる患者が、平成１８年８月から１９年３月までの間に少なくとも５００例以上来院し、加療が必要だったのでご報告申し上げます」
という書き出しで始まるメールには、当該患者らの心身症状が、初夏の松林に対するアセタミプリドの地上散布の後に来院する人々と同様の特徴があることを指摘している。しかも発症に先立って、� �種の果物類や緑茶など、ブドウなら１房、イチゴだと１箱と連日比較的多く食べている点が共通している。
患者の症状は、国産の果物、野菜、緑茶の摂取を制限したり、一定の解毒治療をしたりするとおおむね改善するが、治療に難渋する症例が少なからず存在すると告げ、農作物へのアセタミプリド使用に関して、
「早急に対策をお願いしたく、申し上げる次第です」
と、結んでいる。
■分解しにくく蓄積する
この話を取り上げたのは、糊などの工業原料に回されたはずの汚染された輸入米が、仕入れた業者によって焼酎用などに横流しされていたという事実を農林水産省が発表し、世間を騒然とさせている件との関連で見過ごせないからだ（日本は、１９９３年に決着した多国間市場開放交渉のウルグアイ・ラウンドで毎年一定量の外国米を輸入することを義務づけられ、それは食品原料用などに政府から放出されてきた）。
この汚染米からは黴の発癌性毒素のアフラトキシンＢ１や今年初めの中国製冷凍ギョーザ中毒事件で原因物質とみなされた有機燐農薬メタミドホスのほか、ネオニコチノイド系農薬の前記のアセタミプリドも検出されており、消費者は輸入農産物への不安を募らせてい� �が、実は日本各地の大気、農産物もアセタミプリドで著しく汚染されており、それによる体の障害がいま現に発生している。それに苦しむ患者、家族、医療関係者は、いまの汚染輸入米流用騒ぎを見ていわく言い難い不条理感に襲われている。
アセタミプリドは日本曹達が開発した殺虫剤原体の名前で、製剤名は「モスピラン」などだ。タバコの毒性物質のニコチンに類似した性質があり、熱を加えても分解しにくく土壌に蓄積しやすい。この製剤の農薬取締法に基づく登録は９５年と比較的新しく、このところ有機燐に代わり野菜、果樹などに向け広く投入され出していた。
田畑、松林が背景にあるので冒頭の両医師はこれまで農薬、とりわけ日本でよく使われている有機燐の人体への影響について研究を重ねてきた。
cirrohsisの症状は何ですか
■果物、野菜の多食で発症
そんな中で３年ほど前、両医師はこんな現象にぶつかった。
――松林への農薬散布が原因と思われる中毒患者が例によって多数来院したのだが、有機燐の場合と症状に違いがある。そして、松林散布がない季節にも同様の患者が相次いだ――
患者多数の問診などで詳しく調べるうちに両医師は、メールにあるように農薬アセタミプリドで汚染された果物、野菜、緑茶などの多食と発症の関係に疑いを持ち、連名で０６年から毎年日本臨床環境医学会総会などで発表し、注目された。
メールには、患者の症状も明記されている。頭痛、めまい、吐き気、下痢とかは有機燐など他の農薬と同様だが、
「胸痛、動悸、胸部苦悶、しばしば筋脱力、短期記憶障害、小児の異常行� �（多動、易興奮性）、心電図で数日から１週間の頻脈、数週間続く徐脈」
などが特徴的だ。短期記憶障害とはつい今の事をもう忘れているという症状で、頻脈、徐脈とは脈拍がやたらに激しかったり逆にゆっくりし過ぎていることを指し、命にかかわる場合もあるという。平医師によれば、ウイルス性の感染症疾患が治りにくくなる免疫異常が、アセタミプリドの作用で起きることを示した他の研究者の論文も相次いでいるという。
■すぐ殴るなど暴力衝動
しかし、とりわけ気持ちを暗くさせられるのはメールに「異常行動」と記されている患者の暴力衝動だ。小児に多いがそれだけに限らないようで、特段理由もなくすぐかっとなる。暴力の相手も選ばない。男友だちを突然殴ったが、自分でもわけがわからないという若い女性の患者もいた。やはり急に食器を壊したり、一見普通の患者なのに内ポケットにナイフをしのばせてくる来院者もいた。発症の機序は異なるが、人の人格を変える点は有機燐と同じで、青山医師は、
「有機燐との掛け算になる」
と、みる。人の体質によって違いは大きいものの、すでに有機燐によって大きな影響を受けている日本人はアセタミプリドが加わることにより、相乗効果を受けるのだ。
汚染輸� ��米からほかに検出された有機燐農薬メタミドホスも他人事ではない。
中国製ギョーザ中毒事件のこの農薬は日本では非登録なので使われていないが、登録されて畑作・果樹・家庭園芸などでの殺虫に普及している有機燐農薬アセフェート（商品名は「オルトラン」など）は生体に摂取されるとメタミドホスに変わり、毒性は３０倍くらいに強まる。
農地などに撒かれたアセフェートも、分解して一部はメタミドホスに変わる。メタミドホスそのものは非登録でも、大量に使われているアセフェートが田畑、体内でメタミドホスになっているので、この強毒性の農薬は日本でも事実上登録されているに等しい状態なのだ。従って国産の農産物からも中国などと同様にメタミドホスが、それも相当の濃度で検出されることがある。< /p>
■緩い日本の残留基準
アセタミプリド、メタミドホスとたまたま汚染輸入米事件で摘出された２農薬について見ただけでも、国産農産物の実態は、安全性に関する限り、輸入に比べてましとは全く言えない。例えばこのアセタミプリドで残留農薬基準値の日米比較をしてみればよくわかる（別表）。基準値はアメリカの方がよほど厳しい。
米側に該当項目がないので省いたが、茶の日本の基準値は５０ｐｐｍという緩さだ。アセタミプリドを撒き放題にしてもこうまでは残留しまいというほどの数字といわれ、この高濃度についても先のメールには指摘されている。
メールを送り、その経緯も克明に記録した平医師と関係当局への取材によれば、メールに反応がないので両医師は地元選出国会議員の紹介で 、０７年１２月下旬に「食の安全ダイヤル」を開設している内閣府食品安全委員会事務局に説明に行った。こうしたことがなかったら、ことは関係機関の間で盥回しの末にうやむやにされてしまっていたかもしれない。
■5000倍もの緑茶
０７年末の両医師のこの行動により、いま関係行政はアセタミプリドへの対応策を優先的に練っている。
ここで、問題の急所を繰り返す。汚染輸入米のアセタミプリドの濃度は、残留基準値のない農産物に暫定的に一律に設定されている０・０１ｐｐｍの３倍だった。基準値を超えているので、この輸入米も工業原料へと回されたが、それが食品原料に使われ、この騒動になっている。
しかし例えば、日本茶に適用されているアセタミプリドの残留基準値は５０ｐｐｍなのである。毎日のように大騒ぎされている輸入米毒性物質の基準値の５０００倍にものぼる。
ライター 長谷川 熙
[AERA9月22日号]
＜事故米＞食用に転売…一部にメタミドホス 大阪の卸業者
コメの卸売加工業者「三笠フーズ」（大阪市北区、冬木三男社長）が国から購入した非食用の事故米を食用などとして転売していたことが分かった。０３年度以降に購入した約１８００トンのうち、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した中国産など少なくとも約３００トンの転売が確認された。福岡県内の工場で加工され、一部は焼酎などで販売されているとみられる。
◇流通状況を調査…農水省
健康被害は確認されていない。農水省から５日に回収を指示された三笠フーズは自主回収する。また、同省は近く食品衛生法違反容疑で同社を大阪府警と福岡県警に告発する。
農水省によると、同社は０３年度から今年度まで、事故米を粉にして工業用のりなどの原料に加工するとして国から非食用の事故米計約１７７９トンを購入。実際は、佐賀県や鹿児島県の仲介業者や焼酎メーカーなどに転売していた。転売が確認された米は、メタミドホス混入の中国産約２９５トンのほか、発がん性のカビ毒「アフラトキシンＢ１」に汚染されたベトナム産などの約３トン。いずれも国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づくミニマム・アクセス（最低輸入義務）枠で輸入した。
８月末 、事故米の不正流通をしているとの匿名の通報が同省にあり、同省が立ち入り調査を実施。メタミドホス０．０５ｐｐｍ（残留基準は０．０１ｐｐｍ）が検出された中国産の事故米を、０６年度と０７年度に同社が計約８００トン購入。そのうち、約２９５トンが食用として転売されていたことを確認した。
さらに、アフラトキシンＢ１が０．０２ｐｐｍ検出されたベトナム産の事故米を０４年度に同社が約３トン購入。鹿児島県などの焼酎メーカー３社に販売されていた。仲介業者に転売された事故米がさらに転売され、一部が別の鹿児島県などの焼酎メーカーに渡っていた。焼酎以外どのような加工会社に流通したか、農水省が調査中だ。
メタミドホスは中国製冷凍ギョーザ事件でも混入が確認され、同事件では最高で基準 値の１０万倍超が検出されている。アフラトキシンＢ１は、コウジカビの一種から生まれ、自然界で最強の発がん物質とされる。
農水省の聴取に対し三笠フーズは「メタミドホス混入米は転売前に検査をして問題ないと判断した。カビの米は表面を削って転売した」と説明している。同省は「今のところ安全性に問題はないと考えており、転売先などについては、混乱を招く恐れがあり公表できない」としている。【奥山智己、夫彰子】
◇事故米
国が買い取って保管、販売する政府米（外国産を含む）のうち、水にぬれたりカビや基準値を超える残留農薬が検出されて食用に回せない米。工業用のりなど用途を限定して販売される。農水省によると０３年度〜０８年７月に計約７４００トンを販売し、三笠フーズを含む計１７社が購入した。価格は１キロ当たり１０円前後で、せんべいや酒の原料として売られる食品加工用米の５分の１ほど。
[9月5日・毎日新聞]
※参考サイト・・・事故米・汚染米転売流通問題まとめ
携帯基地局撤去へ 町内会が要請 札幌清田区の会社ビル屋上
札幌市清田区北野の会社ビル屋上に設置された携帯電話アンテナ基地局が、隣接する北野まきば町内会（三百六十世帯）の反対運動で撤去されることが四日、分かった。基地局設置をめぐる携帯電話会社と住民とのトラブルは全国で起きているが、北海道総合通信局によると、住民の反対で撤去に至るケースは非常に珍しいという。
同町内会などによると、基地局は高さ十数メートルで、ＫＤＤＩ（東京）が今年四月ごろ、書籍販売などの丸善（同）の札幌支店（三階建て）屋上に設置した。同町内会は「健康被害を受ける恐れがあるのに事前説明がない」と抗議したが、ＫＤＤＩ側は「十分な安全性は確保している」と主張し、協議は平行線をたどった。
七月下旬、同町内会は会員や近くの幼稚園の父母ら四百� �十二人分の署名と共に、丸善の小城武彦社長あてに撤去を求める要望書を提出。同社は八月下旬、基地局の設置場所を貸与するＫＤＤＩとの契約を解除したことを町内会に説明した。撤去時期は未定。
同町内会の奈良光芳会長（７４）は「今はホッとしているが、事前の住民説明や合意は不可欠だ」と話す。一方、丸善は「地元住民の意見をくんで決断した」と説明。ＫＤＤＩ札幌エンジニアリングセンターは「責任者が不在でお答えできない」としている。
基地局設置の際の住民説明については「トラブル防止のため、実施するよう各社に要請しているが、法的な縛りはない」（道総合通信局）のが現状で、熊本や福岡、兵庫県などで撤去を求める訴訟が相次ぐ。
今年五月には、札幌市南区のマンションへの基地局設置 をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が管理組合に工事を妨害しないよう求めた訴訟で、札幌地裁が請求を棄却し、「住民全員の同意が必要」と厳しい条件を課す判決を下している。
[9月5日・北海道新聞]
50年後には人類滅亡！？過去60年間で精子数62％下降の深刻さ―中国
2008年7月29日、「このような状態が続けば、50年後には人類が絶滅危惧種になる」―中国衛生部中日友好医院男性科主任医師で15年間精子レベルの研究に従事している曹興午（ツァオ・シンウー）教授は22日、健康情報誌「生命時報」のインタビューを受けてこのように語った。
曹教授は最近の報告として、上海の精子バンクで医学的検査の結果「健康」と判断された精子の持ち主は提供者の約2割しかなく、北京にいたってはわずか15％でしかなかったことを挙げ「事態は予想以上に深刻」だと指摘。2003年のWHOの報告によると、1940年に全世界平均で1mlあたり1億1300万個あった精子数が、03年には62％減少して平均5000万個しかなかったという。
人間男性の精子数が世界規模で激減しているのは明らかで、北京協和医院泌尿器外科主任の李宏軍（リー・ホンジュン）医師も「10数年前には夫婦100組のうち5組から8組が不妊症と診断されていたが、ここ数年は10組以上。その原因も夫側に問題があるケースがほとんど」と証言。ストレスや飲酒、喫煙、環境ホルモン、サウナ、電化製品の電磁波などがその原因としてあげられているが、米国とインドの医師が行った最新の研究では携帯電話の長時間使用が精子減少の大きな要因であると報告されている。
[ 7月31日・Record China/翻訳・編集/本郷]
生徒22人病院搬送〜旭川の中学校殺虫剤散布中
15日午前11時45分ごろ、旭川市緑が丘３の４、市立緑が丘中（角地了校長、生徒数663人）から「授業中の二年生が急に気分が悪くなった」と119番通報があった。
同校や市教委によると、当時、校内の花壇で殺虫剤の散布作業が行われており、午後１時半現在、生徒２２人が病院に運ばれ手当てを受けている。うち二人は入院の必要があるという。
旭川東署などによると、気分が悪くなったのは二年の数クラスの生徒。教室はいずれも一階で、この花壇に面し、当時、花壇では同校の公務補がアリ駆除用の有機リン系の殺虫剤をまいていたという。同署は、殺虫剤が風に乗って教室に入ったとみている。
[7月15日・北海道新聞]
ビスフェノールＡ：使用の哺乳瓶など自粛を‐‐厚労省
厚生労働省は８日、妊婦や乳幼児に対し、化学物質「ビスフェノールＡ」を原料とするプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の使用や缶詰製品の摂取を控えるよう呼びかけを始めた。国の基準値以下でも、胎児らの健康に影響を与える可能性を示唆する動物実験を踏まえ、予防措置を取った。厚労省は同日、ホームページで情報提供するとともに、内閣府の食品安全委員会にヒトへの健康影響評価を諮問した。
ビスフェノールＡはホルモンに似た作用を持ち、野生生物の生態への影響が懸念されるとして、環境省が調査を実施。０４年に魚類への影響は推察されるが、ヒトには認められないとの結論を出した。
しかし、その後も国内外で「動物の胎児に、ごく微量でも神経異常や早熟を招く懸念がある」との報告が� �る。
厚労省は「現時点でヒトへの影響は不明」としている。だが、安全性を重視する立場から、ビスフェノールＡを原料とした哺乳瓶を使う場合、漏出しないよう過度の加熱や劣化製品の使用を避けるよう呼びかけることにした。該当する哺乳瓶は国内流通量の９％とされる。同省は「ガラス製の哺乳瓶を使うのも選択肢」と提案した。
また、缶詰では腐食防止のために広く使われ、食品に溶け出す恐れがある。「缶詰製品に頼らずバランスある食生活が大切」としている。【下桐実雅子】
[ 7月9日・毎日新聞 東京朝刊]
シックハウスで自宅改築の間、公営住宅へ入居可能に
雑草の種子を植える方法
「シックハウス症候群」の患者が原因物質を取り除くために自宅を改築する際、一時的な住居として公営住宅を利用できるようにする指針を国土交通省がまとめた。近く全国の自治体に通知する。低所得者向けの公営住宅としては目的外使用にあたるが、患者団体からの要望にこたえた。
シックハウス症候群は、建材などに含まれる化学物質が原因で頭痛や吐き気、鼻血などの体調不良が生じる。
全国に約１００万人の患者がいるとの試算もあるという。
国交省によると、公営住宅の利用が可能となるのは、転居が健康上有効であると専門の医療機関で診断された人。利用期間は原則として１年以内。家賃は近隣の民間賃貸以下で、それぞれの経済状況に応じた額とする。
シックハウスは住宅を新築、改築し� ��際に症状が出る場合が多い。原因物質を除く数カ月の工事期間に限った転居先を民間で借りるのは困難だとして、患者団体が厚生労働省や国交省に対策を求めていた。患者団体・シックハウス連絡会の代表は「長年の要望が実った」と歓迎している。[7月6日・朝日新聞]
阪大の新棟でシックハウス──全面立ち入り禁止に
大阪大の豊中キャンパス（大阪府豊中市）に新設された文系総合研究棟で働く職員2人が、建材などに含まれる化学物質で体調を崩す「シックハウス症候群」と診断されていたことが22日、分かった。学生からも体調不良の訴えが相次いだため、大学側は25日から同棟を全面立ち入り禁止とする。研究棟は7階建てで、今年1月に完成し3月から利用を開始した。
阪大によると、研究棟7階に入る高等司法研究科の女性職員2人が皮膚の炎症など体調不良を訴え、今月中旬に学外の病院でシックハウス症候群と診断された。学生数人も頭痛や鼻水の症状を訴えているという。
阪大は3月下旬に研究棟で大気中の有害化学物質の濃度を測定。値は基準を下回っていたが、「学生や職員の安全を優先したい」（安全衛生管理部）と して、25日から研究棟を全面的に立ち入り禁止とすることを決めた。講義は他の建物に分散して行うという。
研究棟への立ち入り禁止の期間は未定で、十分換気をした上で、使用再開時期を検討するとしている。[4月22日・日経ネット関西版]
イヌとネコから高濃度の化学物質を検出
ワシントンに本拠を置く環境保護団体、エンバイロメンタル・ワーキング・グループ（ＥＷＧ）の調べで、ペットのイヌやネコが高濃度の有害な化学物質に汚染されていることが明らかになった。
ネコは家具や繊維、家電製品に使われている臭素系の難燃剤が人間の２３倍、エサの魚類から摂取されたと思われる水銀が５倍。一方、イヌはシミ・油汚れ防止表面処理剤に使われるペルフルオロ系物質が人間の２・４倍だった。ネコからは４６種類、イヌからは３５種類の化学物質が検出されたという。
パデュー大獣医学部のラリー・グリックマン教授は「有害性についてさまざまな意見のある物質も検出された。まずは汚染源と汚染経路を突き止め、実際に健康にどの程度影響があるのかを調べる必要がある」と� �摘する。
ＥＷＧのジェーン・ホーリハンさんは「ペットはほこりや土、化学物質、殺虫剤などが付着した床や地面などに直接接する機会が多い。樹脂製のおもちゃをかじることもある。こうした行為が化学物質を体内に取り込む原因だろう」と話している。[4月21日・USA TODAY（エリザベス・ワイズ）]
カナダ、ビスフェノールA含む哺乳瓶のリスク評価開始=販売禁止の可能性も
カナダ政府は18日、「ビスフェノールA」を含むとされるポリカーボネート樹脂で作られた哺乳瓶について、業界や利害関係者の間でリスクア評価を行うほか、募集するパブリックコメントの内容によって、輸入・販売・広告の禁止措置をとる可能性があることを明らかにした。パブリックコメントは19日から60日間募集する。
同国のトニー・クレメント保健大臣は「カナダは2006年12月8日に首相が発表した化学物質対策計画が実行された結果、懸念される数多くの化学物質についてリスクアセスメントを行った最初の国だ」と胸を張った。ビスフェノールAについては「多くのカナダ国民に健康被害を及ぼす可能性があることから、速やかな対応を取るのが我々の責任だ」と話した。[4月21日・WEBニッポン消費者新聞]
中国製乳児服に有害物質＝基準値６倍、女児に湿疹−大阪
全国で乳児服などを製造販売する「コージィコーポレーション」（大阪市中央区）が販売した中国製の乳幼児用Ｔシャツから、基準値の６倍の有害化学物質ホルムアルデヒドが検出され、大阪市保健所が販売中止を指導していたことが５日、分かった。
同社は、販売したＴシャツ約３０００枚を自主回収するとともに、乳幼児向け衣類約１０万点の販売を中止し、自主検査を進める。
同社によると、ホルムアルデヒドが検出されたのは乳幼児用Ｔシャツの「ＥＮＪＯＹ Ｔシャツ」の黄色。別のシャツを着用した兵庫県尼崎市の９カ月の女児に湿疹（しっしん）が出た。「ＥＮＪＯＹ Ｔシャツ」とこのシャツを一緒に保管していてホルムアルデヒドが付着した可能性などが考えられるという。
[4月5日・時事通 信社]
毒性ＤＥＧ、歯磨き粉も規制へ 厚労省
中国製の歯磨き粉から毒性物質ジエチレングリコール（ＤＥＧ）が相次いで検出された問題で、厚生労働省は今月下旬にも、省令などを改正して新たに規制する方針を固めた。ＤＥＧの含有量に関する基準を新たに設け、それを超えた製品については、輸入業者や製造販売業者に回収命令を出せるようにする。
ＤＥＧの食品への添加は食品衛生法で禁じているが、歯磨き粉は化粧品や医薬部外品に分類されるため規制がなかった。
ＤＥＧはグリセリンに添加されることが多いことを踏まえ、「製品中のグリセリン１００グラムあたりＤＥＧ０．１グラム以下」などと規制する。医薬品、医薬部外品、化粧品が対象だ。この基準以下であれば、仮に混入しても健康への影響はないという。
ＤＥＧは本来、プラス チック原料など工業製品に使われる化学物質だが、甘みがあるため薬や食べ物に添加されることがあった。大量に飲むと腎臓障害などを起こす恐れがある。
０６年には中国からパナマに輸出された風邪薬にＤＥＧが混入、１００人超が死亡と報道された。日本で健康被害の報告はないが、昨年６〜７月、中国製歯磨き粉から検出され、計１０００万個以上が自主回収対象となった。[2月21日・朝日新聞]
ベビー用シャンプーに有害物質の恐れ？ 米チームの研究
シカゴ（ＡＰ） 生殖器官の発達などへの悪影響が懸念される化学物質が、赤ちゃん用のシャンプーやパウダーに含まれている可能性があるとの研究結果を、米ワシントン大の小児科医らがこのほど報告した。ただしこの研究については、危険性が確認されたわけではないとの批判も出ている。
この物質はフタル酸と呼ばれ、化粧品の香料やプラスチック製おもちゃなど、多くの日用品に含まれている。動物実験で生殖器官の先天異常を引き起こすとの結果が報告されたことがあり、一部の医療関係者らが、使用を規制すべきだとの運動を展開してきた。メーカーが商品に「非フタル酸」などと自主的に表示しているケースもある。一方、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、「化粧品に使われるフタル酸の危険性を示す確定的な証拠はない」との立場だ。
ワシントン大のチームは、米国内の生後２カ月から２歳４カ月の赤ちゃん１６３人を対象に、おむつから採取した尿中のフタル酸を調べる研究を実施。結果を小児医学専門誌に発表した。それによると、母親への聞き取り調査で、測定前２４時間以内にシャンプー、ロ� ��ション、パウダーなどの赤ちゃん用商品を使ったとの報告があった赤ちゃんでは、高レベルのフタレ酸が検出されることが分かったという。チームでは「赤ちゃんの洗髪は、水だけまたはごく少量のシャンプーで十分なはず」として、安易な赤ちゃん用品の使用に懸念を表明する。
だが専門家からは、研究の手法を疑問視する声も出ている。使用されたシャンプーなどに、実際にフタル酸が含まれていたかどうかは確認していないため、「おむつや実験器具が出所だった可能性もある」と指摘する研究者もいる。[2月10日・CNN News]
中国製ギョーザ食べ10人入院＝千葉、兵庫の親子、腹痛や吐き気−農薬成分検出
千葉県や兵庫県の親子計10人が、スーパーで購入した中国製冷凍ギョーザを食べた後、腹痛や吐き気、下痢などの症状を訴え入院したことが30日、分かった。ギョーザのパッケージからは農薬に使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。千葉、兵庫両県警は流通経路などを調べている。
入院したのは、千葉県市川市原木の飲食店店員の女性（47）と子供4人。このうち二女（5）が一時重篤、他の4人は重症だったが、快方に向かい命に別条はないという。また千葉市花見川区では母娘2人、兵庫県高砂市でも親子3人が同種の冷凍ギョーザを食べ、腹痛や吐き気などを訴え入院した。
千葉県衛生指導課によると、商品名はCO・OP冷凍食品「手作り餃子」で、輸入者は東京都品川区の「ジェイティフーズ」。 厚生労働省は各検疫所に対し、問題を起こした冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう指示。ジェイティーフーズは23種類の冷凍食品について自主回収することを決めた。
（1月30日・時事通信）
異例！ドコモ、稼動中の携帯基地局撤去へ 公害調停で合意
携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で耳鳴りがするなど、健康を害されたとして、兵庫県川西市の住民らがＮＴＴドコモ関西（大阪市）と基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府豊中市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が大阪簡裁であった。ドコモ側は健康被害を認めていないが、撤去を決めたため、住民側が調停を取り下げることで合意した。総務省によると、稼働中の基地局が撤去されるのは異例という。
調停申立書などによると、ドコモは平成１７年１月、阪急バス所有の土地を借り、同年１２月、高さ２０メートルの基地局を建設。その後、住民らは耳鳴りや吐き気などの体調不良が生じたとしてドコモに撤去を要請したが、受け入れられなかったため今年５月、公害調停を申し立てた。
� �調停でドコモは「電磁波の量は国の基準を下回るごく微弱なもので、健康に影響はない」と主張。しかし、阪急バスが「住民とトラブルになった場合は契約を解除する」との契約条項に基づき賃貸契約解除を決めたため、ドコモが撤去を受け入れた。来年６月ごろに撤去を完了するという。
ＮＴＴドコモ関西の話 「電磁波による健康被害は根拠がないと考えているが、地権者からの申し入れなので撤去に応じた」（12月18日・産経新聞）
有害化学物質検出、中国製茶碗の回収を命令 大阪府
大阪府健康福祉部は２日、全国の１００円ショップなどで売られている中国製の「プーさん茶碗（ちゃわん）」２種類から、有害化学物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、輸入元の「シンセーインターナショナル」（大阪府吹田市）に回収を命じた。昨年１０月から今年１１月までに計約６万１０００個が輸入され、近畿、東京、神奈川、長崎など全国２８カ所で販売されているという。同部は「人体に影響がある量ではない」と説明している。
同部によると、茶碗は合成樹脂製。愛知県衛生研究所が１１月、定期検査の一環で同県内で販売されている食器を調査する中で検出し、輸入元の会社がある大阪府に通報した。同社は１日から自主回収を始めている。
ホルムアルデヒドは消毒剤や防腐剤、食器� �加工などに利用されているが、大量に摂取するとせきや皮膚炎を発症したり、視力が低下したりすることがある。
茶碗の一つは薄い緑色で、底に同社の社名と「ＭＭ―１１１」と書かれたシールが張られ、茶碗本体にも「ＭＭ―１１１」の刻印がある。もう一つは白地で、販売元の大創産業（広島県東広島市）の社名や「発注ＰＭ１０９」というシールが張られている。（12月2日・朝日新聞）
別メーカー製でも禁止農薬 有機栽培向け「植物保護液」
有機栽培向けの植物保護液「アグリクール」から国内で使用が禁止されている農薬が検出された問題で、別のメーカーが販売している「植物保護液」からも同じ農薬が検出されていたことが分かった。このメーカーは２月に、自社の調査で農薬を検出したため製品の一部を回収したが、その後製造工程を改善して販売を再開していた。
禁止農薬の検出が新たに分かったのは、千葉県船橋市の「三浦グリーンビジネス」が約１０年前から製造、販売している「ＮＥＷ碧露（へきろ）」と「緑豊（りょくほう）」。マメ科の野生植物などを原料とし、ホームページなどで「化学農薬にかわる夢の植物保護液」とうたっている。
同社によると、今年２月、外部の指摘を受けて専門機関に分析を依頼した結果、アグリクールに含まれていた農薬と同じで、国内では販売や使用が禁止されている殺虫剤「アバメクチン」が、通常は１０００倍に薄めて散布する２製品から、それぞれ４ｐｐｍ相当検出されたという。食品衛生法では、アバメクチンは大半の農産物で０．０１ｐｐｍ以上検出されると出荷できなくなる。
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同社は「中国の合弁会社が別の外国向けに作っている農業用資材に使っていたアバメクチンが、日本向けの製品の一部に誤って混入した。取引先から製品を回収したが、一部は販売先が不明で回収できなかった」と説明。製造工程を改善し、４月に販売を再開。８、９月に再び２製品を分析した結果、検出されなかったという。
同社の三浦達也社長は「現在は日本以外向けの製品と製造工程を分離しており、農薬混入はありえない」。２月に混入を公表しなかったことについては「微量で、人の健康には影響がないと判断したため」と説明している。（11月24日・朝日新聞）
有機栽培向け「植物保護液」から無登録農薬成分
野生の植物から作った「植物保護液」として販売され、有機農業や家庭園芸などに使われていた散布用の液体から、毒性が強く国内での使用が禁止されている農薬成分が検出されていたことが分かった。この液体は全国の種苗店や農協、ホームセンターを通じて農家や個人へ売られ、有機ＪＡＳ認定を受けた農産物にも散布されていたとみられる。無登録の農薬が使われた農作物が有機栽培と称して流通していた可能性があり、農林水産省は使用の実態調査を始めた。
農薬成分が検出された植物保護液は「アグリクール」。三重県伊賀市の有限会社「三好商事」（三好一利社長）が約１２年前から中国のメーカーに委託して製造。マメ科の野生植物を主原料とし、販売代理店のホームページでは「植物が本来持っている� ��抗力を引き出し、強く元気にする」「有機・減農薬栽培に最適」などとしている。５００〜１０００倍に薄めて植物や土壌に散布するという。
農水省の農業資材審議会会長を務める千葉大大学院園芸学研究科の本山直樹教授が今年、アグリクールを分析したところ、「アバメクチン」という農薬の成分が約１６００ｐｐｍ検出された。複数の農業資材関連企業が検査機関に依頼した分析でも、同様の結果が得られたという。（11月22日・朝日新聞）
解剖実習で過敏症賠償請求を棄却 東京地裁
医学部の解剖実習で有害物質のホルマリンに接したことで化学物質過敏症になったなどとして、東京都内に住む元医学生の女性（３４）が、山口大学と東海大学に計１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。
秋吉仁美裁判長はホルマリンの危険性を指摘し、「解剖実習の際に室内濃度を低減させるなど、真剣な取り組みが必要」としたが、大学側の賠償責任は認めず、女性の請求を棄却した。
判決によると、女性は１９９９年〜２００４年に両大学の医学部に在籍中、ホルマリンを注入した遺体を使った解剖実習を受け、目の痛みや意識消失などの症状が出た。その後化学物質過敏症と診断され、０４年３月に山口大を退学した。
[10月30日・読売新聞]
人体への電磁波影響考慮、磁界規制値を決定
送電線や変圧器など電力設備周辺の電磁波対策を話し合っていた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会は２３日、強い磁界による人体への急性的な健康影響を防ぐため、周波数５０ヘルツの東日本は１００マイクロ・テスラ（テスラは磁界の強さの単位／*＝１０ミリガウス）以下、６０ヘルツの西日本は８３マイクロ・テスラ（*８．３ミリガウス）以下にそれぞれ規制することを決めた。
保安院は近く電気事業法の省令を改正し、各電力会社に磁界対策を促す。ただし、国内の多くの電力設備は現状でも規制値をクリアしており、大規模な補修は不要とみられるという。
強い磁界は人体の神経や筋肉を刺激し、体に違和感を覚えることなどがあるため、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年６月、磁界の規制を各国 に勧告。保安院はこれを受け、専門家らによる作業部会「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置し、規制のあり方を話し合ってきた。規制値は、ＷＨＯが推奨する国際非電離放射線防護委員会の運用指針に従って定めた。
小児白血病の増加など電磁波の慢性的な影響の有無については結論が出ていないため、ＷＨＯが各国に対し、さらなる研究の促進や、産業界と市民がリスクについて協議する場の設置を求めている。保安院は、これについても今後、同作業部会で審議する。
[10月23日・読売新聞]
シックハウス訴訟が和解 山形の夫婦と天童の業者
新築した住宅から化学物質が出たため、シックハウス症候群の健康被害を受けたとして、山形市内の夫婦が天童市内の建築請負業者と、この業者を技術援助する大手住宅メーカーを相手に、建築代金や慰謝料など計2050万円の賠償を求めた訴訟は12日、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。原告、被告両弁護士は「和解の条件として内容を公にしないことにしている」として、詳細を明らかにしていない。
訴状によると、夫婦は2001年5月、業者が施工した一部工事中の住宅に、業者側の勧めで入居。1カ月後から、妻に呼吸困難などの症状が表れ、病院で化学物質過敏性と診断された。その結果、建物に入居できず、精神的にも苦痛を受けたとして、建築請負費1750万円と2人合わせて300万円の慰謝料を求めていた。
一審� ��山形地裁では「資材など同一仕様の建物が300棟弱ほどあり、同様の発症や苦情がない」などとして請求を棄却。原告側が控訴していた。
[10月12日・山形新聞]
「化学物質過敏症」に無理解 生徒が加古川市を提訴
三年前まで加古川市立中学校に通学していた男性（１７）＝静岡県伊豆市＝が、自身の「化学物質過敏症」への配慮を求めたのに、学校側の無理解や周囲のいじめで症状が悪化したとして、三日までに、同市を相手に治療費や慰謝料など約九千四百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。
訴状によると、男性は化学物質に反応して持病のぜんそくが悪化するといい、小学校のときは、学校側が香水やたばこに配慮した。しかし中学では、教員が「神経質になっているのでは」などと理解がなく、ほかの生徒から机に香水をまくなどのいじめを受けて症状が悪化。通学できなくなり、現在も中学に在籍したまま転地療養しているという。
化学物質過敏症は、原因など不明な点が多く、国が一般� �な「病気」と認めていないため健康保険が適用されない。原告側弁護士によると、男性の家族は伊豆市への転地療養費など六百五十万円以上を自己負担。昨年八月、同市に損害賠償を求め、加古川簡裁に調停を申し立てたが、不調に終わり提訴したという。
弁護士は「学校側の対応は、過敏症の生徒への配慮を求める文科省通達に違反している。原告は症状に加えて、学校側の無理解に苦しんでいる」と話す。
これに対し、加古川市教委は「いじめは加害者を特定できなかったが、クラス全体を指導し再発はなかった。教科書のインクを避けるため授業のＤＶＤを作って届けるなど、配慮はしており提訴は残念」としている。[10月3日・神戸新聞]
インド南部の州で１６歳未満の携帯電話禁止に
インド主要メディアによると、同国南部カルナタカ州政府は１３日までに、１０代前半で携帯電話を使用するのは学習能力や健康に有害だとして、同州内で１６歳未満の携帯電話使用や販売を禁止すると決定した。
州教育省は高校までの学生が携帯電話を使用することを禁止する方針を示しており、携帯電話の使用が爆発的に拡大している同国で、禁止の是非をめぐり論議を呼んでいる。
インド政府によると、同国内では少なくとも１億５０００万台の携帯電話が利用されており、中国に次いでアジアで２番目の市場規模。２０１０年には５億台に達するとみられている。
カルナタカ州政府当局はいくつかの研究結果を基に、記憶や聴覚に悪影響を及ぼす恐れがあるとしているが、医療関係者からは「携帯電話が健康に有害との医学的な裏付けはない」との声が出ている。（共同）
子供服から発がん物質〜中国製 ＮＺ政府が緊急調査
【シドニー＝新居益】ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府は２０日、緊急調査に乗り出した。
同国の民間テレビ局ＴＶ３の消費者番組に依頼された政府系機関の研究員が、一般の小売店で販売されている羊毛や木綿製の子供服から、安全とされる量の９００倍に相当する濃度のホルムアルデヒドを検出したという。同テレビによると、この量のホルムアルデヒドは、がんのほか、皮膚炎や呼吸障害を引き起こす可能性がある。同テレビは２１日に番組を放送する予定で、それまでは商品名などは明らかにしないとしている。
ＡＰ通信によると、クラーク首相は「製品が適正基準� �満たしていなければ、政府は即座に（輸入販売を）禁止できる」と述べた。
[ 8月21日・読売新聞]
幼稚園児と小学生の３割アトピー、１０年前の２倍 韓国
韓国では、幼稚園児と小学生でアトピー性皮膚炎にかかっているこどもが約３割にものぼることがわかった。教育人的資源省の調査によると、患者は１０年間でほぼ２倍に増えた。新しい家や都市に住む園児・児童の割合が高く、化学物質との関連が指摘されている。
同省が延世大学の研究室に委託。０６年８月から１年間かけ、全国の幼稚園と小学校５３５カ所を調べた。
アトピー性皮膚炎は全体の２９．５％。９５年調査の１６．３％から、２倍近くに増えた。特に幼稚園では、４３．２％と半数近い数字だ。公団に住む児童幼児が３３％と全体の平均より高く、農村地域は２１．５％で一番低かった。新しい家に住んだ経験のある園児・児童の３３．８％がかかっていた。
一部の学校施設で、ホルムア ルデヒドなど化学物質の濃度を調べたところ、基準値をほとんど下回り、「学校の室内環境は憂慮する水準ではない」と結論づけている。
ただ、「大都市などの環境や、化学物質が露出した新居などとの関連はある」と説明。子どもの生活パターンを把握し、積極的に管理することの必要性を訴えた。同省は今年中に調査結果を政策に反映させる。
日本の場合、文部科学省が０４年に全国の公立小中高に通うこどもを対象に実施した調査で、５．５％がアトピー性皮膚炎にかかっていた。
[8月18日・朝日新聞]
日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」
たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。
今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。
報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。
同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「 部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。[8月8日・読売新聞]
＜中越沖地震＞アレルギー症状悪化 被災地で対応策取れず
新潟県中越沖地震の被災地で、アレルギーのある子どもなどへの対応が、十分とられていないことが分かった。混乱の中で食物アレルギーに対応した食べ物がなく、当初はおにぎりしか口に出来ない子どもや、断水で入浴できずにアトピー性皮膚炎が悪化するなどの例が出ている。専門のＮＰＯ法人がアレルギー食を現地に送る体制を整えたが地元自治体の受け入れ態勢ができずに実現しておらず、ＮＰＯ法人は「アレルギー患者には切実な問題」と訴えている。
柏崎市西本町の母親（３３）は、長女（２）と生後５カ月の乳児を抱え、被害が少なかった同市内の実家に避難。しかし断水で水が出ず、アトピーと卵などの食物アレルギーがある長女のケアに窮したという。発生後数日は風呂の残り湯をカセットコンロで� ��かし直して体をふいた。アレルギーに対応する食品も、地震で商店にそろわないため、当初に与えた食べ物は卵が含まれていないことが確実なおにぎりと、畑のトマトだけだった。
厚生労働省のアレルギーに関する研究班が０５年にまとめた調査によると、乳児期の食物アレルギーの疾患率は１０％、３歳児は約５％。被災地にも相当数の患者がいることが予想される。
最も被害が大きかった柏崎市の避難所を回った保育士によると、地震直後は水がなく、子どもたちの湿しんが目立った。アレルギーを持つ子どもの処置に追われる医師も多かったという。
ＮＰＯ法人「アレルギー支援ネットワーク」（愛知県岡崎市、中西里映子事務局長）はアレルギー患者を「災害弱者」と位置づけ、３年前の中越地震や今年３月の� �登半島地震でも救援活動をした。
今回の地震でも、発生２日目にメールで同市災害対策本部に支援を申し出た。アレルギー対応の粉ミルクや離乳食などをメーカーから直送してもらう準備を整え、被災者あてのチラシを現地入りした救援ボランティア組織に託した。しかし、これまでに市から返答はなく、支援は実施されていない。避難所にもチラシは配られていないという。
中西事務局長は「被災地での患者のケアは見逃されがち。食物アレルギーでショック症状を起こすケースもあり、軽視できない。行政は発生直後からもっと敏感に対応すべきだ」と話す。
市災害対策本部は取材に「アレルギー患者への対応は、主に県の医療班が担当している。ＮＰＯから支援の申し出のメールがあったかどうかは確認できない」 としている。
[7月26日・毎日新聞 鈴木梢]
残留性汚染物質への理解遅れる中国〜ＤＤＴやＰＣＢが食糧にも含有
「ＰＯＰｓ履行計画報告書」に明記
【ウィーン26日小川敏】中国政府は「残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約」の「国家履行計画」に関する報告書を発表したが、本紙が入手した同報告書によれば、中国では12種のＰＯＰｓの中で「クロルデン、マイレックス、ＤＤＴが依然､生産・使用され、ダイオキシン類の残留性物質は存在。ＤＤＴやＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニール）は環境や食糧の中で見つかっている」。特に中国ではダイオキシン類の汚染への理解が非常に遅れていると述べているという。
中国農業省は25日、農産物の安全性について、野菜の残留農薬の検査合格率は94％強と強調する一方、一部地域では禁止物質の生産が行われていることを認めた。
ストックホルム条約は2001年５月に採択され、2004年５月に発効し た。昨年３月現在で151カ国が署名し、118カ国が締結している。
ＰＯＰｓとは、毒性が強く、分解が困難で長期間、人体や環境に悪影響を与える化学物質だ。例えば、ＤＤＴは有機塩素系の農薬でＰＯＰｓの規制対象物質。日本では1971年に使用が禁止された。
ＰＯＰｓの怖さは、悪影響が一国だけにとどまらず、偏西風や、化学物質の低緯度から高緯度への移動、蓄積を引き起こすバッタ現象などを通じて拡大されることだ。日本で久しく使用されていないＰＯＰｓが国内の土壌から検出されたということが起きる理由だ。その意味で、ＰＯＰｓは国際規制が不可欠となる。
中国は2001年５月23日にストックホルム条約に署名し、批准を受け、2004年11月11日に発効させた。中国政府は第11回国家経済社会開発計画の中で協定履� �の行動計画を作成し、生産構造の適応、クリーン生産物の促進、エネルギーの効率、環境保護への啓蒙など目標設置している。
[7月26日・世界日報]
出生前から子供１０万人調査(共同通信)
ダイオキシンなど環境中の有害化学物質が発育に及ぼす影響について、環境省が約１０万人の子供を対象に、出生前から数十年間追跡する疫学調査に来年度から乗り出すことを、２４日までに決めた。国内での化学物質の影響についてはこれまで成人を対象にした研究が中心で、影響を受けやすい子供に関する本格的な疫学調査に国が乗り出すのは初めて。新たな環境基準値設定の必要性などについて検討する際の参考にする方針。
[7月25日・共同通信社]
児童１人がシックハウス症候群に 新校舎再開めど立たず 紋別
【紋別】紋別市立小向（こむかい）小（山岸典昭校長、十五人）の六年生一人が、今年一月の新築校舎移転後、頭痛や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、シックハウス症候群と診断されていたことが十七日、分かった。
同校では二月に入り、児童十人と教職員三人がシックハウス症候群に似た症状を訴えたため、同月末から学校付近の同市小向生活改善センターで授業を続けている。原因はまだ特定されておらず、新校舎利用再開のめどは立っていない。
関係者によると、六年生の児童は七月四日に旭川医大の専門医の診察を受け、シックハウス症候群と診断された。現在も気分の悪さを訴えることがあり、五月から自宅学習を強いられている。同医大で診察を受けた児童はほかに五人おり、化学物質過敏症と診� �された児童もいるという。
新校舎ではこれまでに紋別市教委や道立衛生研究所が計五回、化学物質の検査を行ったが、国が指針値を定めているホルムアルデヒドなど六種の物質で異常は確認されていない。
[７月１８日・北海道新聞]
小向小・化学物質検査結果〜13種以外の「3種」を検出
シックハウス症候群に似た体調不良が児童・教職員に出ている小向小学校新校舎問題で、6月7・8日に行われた室内空気中化学物質の精密測定結果が3日夜、ＰＴＡなど関係者に説明された。それによると厚生労働省が室内濃度指針値を定めている13種とは別の、3種の有機化学物質が他の物質に比べて高い濃度だったことが分かり、測定・説明にあたった北海道立衛生研究所健康科学部生活保健科長の小林智さん（農学博士）は「（専門家として）数値は低いとは言えない。（体調不良の原因である）可能性が無いとは言えないが、断定もできない」との見解を示した。また一般に、建材などから放散するホルムアルデヒドなど有機化学物質の濃度は、建築後最初の夏が最も高くなる例が多いことも説明。このため8月にも再� �測定を行う予定という。
濃度測定は新校舎内のメディアセンター、校長室、図書室、体育館入口、体育館中央の5ヵ所で行われた。
比較的高濃度で検出されたのはＶＯＣ（揮発性有機化学物質）の「アセトニトリル」「１メチル２ピロリドン」「テキサノール（２・２・４トリメチル１・３ペンタンジオール１モノブチレート）」の3種。このうちテキサノールは5ヵ所からそれほど偏り無く検出されたが、アセトニトリルはメディアセンターと体育館で共に高く、ピロリドンは体育館で極端に目立った。
メディアセンターは普通教室と空間としてつながっており、通常の授業や休み時間などで、子どもたちが最も長い時間を過ごした場所。いっぽう特に臭いが気になった体育館は新校舎使用中は利用を避けていたこともあり 、メディアセンターで高い数値となったアセトニトリルとテキサノールが原因物質である可能性が浮上してきた。
[７月５日・北海民友新聞社]
肌から吸収されるスキンケア用品には、有毒化学物質がいっぱい！
クレンジング剤や保湿液、メイクアップ用品などは女性にとって欠かせないものだが、このような化粧品やスキンケア用品を毎日使い続けることにより、女性が体内に吸収する有害化学物質は、年間およそ2.3kgにも達するという報告がなされたことが伝えられた。
昨年、オーガニック化粧品を専門に取り扱うウェブサイトを立ち上げたばかりというベンス氏は、このような有害物質が化粧品として肌から直接血管に吸収されるのは、飲み込んだりするよりもさらに危険と指摘。
なお、危険な有害物質としてみなされているものには、防腐剤としてほとんどのスキンケア用品に含まれ、発がん性物質と疑われているパラベンをはじめ、石鹸やシャンプー、歯磨き粉などの起泡剤として使われ、皮膚にアレルギー反応を起 こすことがあるというラウリル硫酸ナトリウムや芳香剤のベンジルアルコール、保湿液に含まれているコカミドMEAなどが挙げられているという。
[6月20日・UK Today/JAPAN JOURNALS LTD]
中国産ピーマンから基準値超える殺虫剤、厚労省が検査命令
冷凍食品用の中国産ピーマンから殺虫剤のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして厚生労働省は20日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
同省のモニタリング検査で同様のケースが２度にわたり見つかったことを受けた措置。
これにより、当面の間、中国産ピーマンは、ピリメタニルの残留を調べる検査に合格しなければ輸入できなくなる。
同省によると、今年１月、兵庫県の業者が輸入した冷凍食品のピーマン（約8トン）からピリメタニル0.04ｐｐｍ（基準値0.01ｐｐｍ）が検出され、今月11日には、東京都の業者が輸入した冷凍食品の赤ピーマン（11トン）から同じ農薬が0.02ｐｐｍ検出された。
[6月20日・読売新聞]
電磁波：ＷＨＯが新基準公表 小児白血病の確率２倍に
送電線などから出る電磁波について、世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新たな環境保健基準を公表した。各国での医学的調査を基に、平均３〜４ミリガウス（ガウスは磁界の強さの単位）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性を認めた。ＷＨＯは新基準に基づき、各国に予防策をとるよう勧めた。
新基準は電磁波のうち、１秒間に５０回または６０回変動する送電線の電磁波など、強さが比較的ゆっくり変動する「超低周波」が対象。携帯電話の電磁波は変動が１秒に８億回、電子レンジは２０億回以上で対象ではない。
超低周波に関する医学的調査は各国で実施されており、総合すると、白血病になる率が４ ミリガウス以上で約２倍、３ミリガウス以上で１．７倍になると分析されている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は０１年に「発がん性がある可能性がある」と評価した。
ＷＨＯは今回、ＩＡＲＣと同様の結論に到達。しかし、動物や細胞の実験では発がんが立証されず、電磁波と発がんに因果関係があるとまでは言えないと指摘した。
その上で、予防的考え方に基づいて磁界の強さについての安全指針作り、予防のための磁界測定などの対策をとるよう勧告した。一方で、白血病の増加数は実際に電磁波の影響があるとしても限られていると評価し、予防策の費用は非常に低くすべきだと論じている。
国立成育医療センターの斎藤友博・成育疫学研究室長によると、小児白血病の患者（０〜１５歳）は日本で年間８００� ��から１０００人程度出ており、５年生存率は８割程度だ。高圧送電線の近くで暮らすなどで４ミリガウス以上の磁界に日常的にさらされている子どもは全体の１％程度とみられる。小児白血病の患者は磁界の影響で年間数人増えている計算だという。
経済産業省原子力安全・保安院は先月、送電線などの電磁波について、健康影響を考慮し規制を検討する作業部会を設けた。ＷＨＯの新基準への対応は、今後この部会で検討する。
[6月19日・毎日新聞]
抗菌デスクマットで５８０人が皮膚炎 コクヨ子会社製
厚生労働省は１日、コクヨの子会社「コクヨＳ＆Ｔ」（大阪市）が製造販売した抗菌デスクマットで、アレルギー性接触皮膚炎を起こした人がこれまで約５８０人に上ったと発表した。うち約４０人は入院したり、治療に２年以上かかったりした重い症状を起こしており、同省が注意を呼び掛けている。
厚労省によると、マットはオフィス用で、１９９７年から２００１年までに約３５万枚販売された。マットの抗菌剤に含まれていた化学物質が原因とみられ、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構が昨年１２月、１３件の被害を報告していた。
問い合わせ先は、コクヨお客様相談室（０１２０−５５０−１４６）まで。（時事）
[6月2日・asahi.com]
日本テルペン跡地土壌汚染、「日本テルペンは、傷ある土地をあちこちに置きっ放し」＝被害住民が集会で報告
神戸の教育関係者らが、子どもの立場にたって物事を見たり、行動する主旨で設立している団体「子どもの権利条約をすすめる神戸の会」は27日、神戸市中央区の婦人会館で、「神戸子ども白書2007」（「神戸から『国連への報告書＜第１次＞』」）出版記念集会を開催した。
[5月30日・livedoorニュース-記事全文リンク]
中国でガン患者急増…大気汚染や化学物質が影響か
公害問題や食品に含有された化学物資などの問題で急激に高まっている中国のガン発生率が、最近はさらに大きく増加しているとAFP通信がチャイナ・デイリーを引用して22日付で報じた。
AFP通信は中国保健省が最近発表した統計資料を紹介し、中国では昨年ガンが都市や農村で最も致命的な疾病になっていると報じた。
保健省の統計によると、ガンは少なくとも2002年以降中国での死亡原因第1位だったが、最近はガンによる死亡率は驚くほどの増加率を示しているという。
中国国内30の都市と78の県で実施された調査によるとガンによる死亡率は都市では19%、農村では23%へと上昇している。なお調査の時期は明らかにされていない。
中国医療院のガン専門家は報告書の中で、「ガン発生件数が高まった 主な要因は急速に悪化している環境、水、大気汚染がその背景にある」「多くの化学工場が川に沿って建設されており、ここから大量の工場排水を放出し、そのため汚染物質が直接土壌、穀物、食品などに影響を及ぼしている」と述べた。
さらに農民が豚、家禽類、野菜などを簡単に収穫するために添加物を大量に使用しているだけでなく、多量の肥料や殺虫剤の散布により地下水も汚染されていると語った。
大気中の有害な微粒子が肺に入ると二度と排出されることがないので、大気汚染は肺ガン発生の主な原因になっているとも報告書は指摘している。
さらに家の修理に莫大な量の合成化学物質が使用されており、家庭内での空気汚染も深刻な状況だと警告している。
またガンによる死亡率が高い中国国内の地� �について多くの事例を取り上げ、「ガンによる死亡率の高さは環境が極度に汚染された地域で現実となっている」と付け加えた。
[5月23日・朝鮮日報]
堺・シックスクール訴訟：設計会社と和解成立／大阪
新築園舎で高濃度の化学物質が検出されたのにそのまま開園したため「シックハウス症候群」にかかったとして、堺市堺区の湊保育園の当時の園児らが市などに対し慰謝料５８５０万円を求めた損害賠償訴訟で、原告と園舎を設計、監理した設計会社との和解が１６日、大阪地裁堺支部で成立した。原告と市、園舎を建てた建設会社との間では既に和解が成立しており、訴訟は終結した。
和解文によると、設計会社は和解金５００万円を支払い「今後一層、室内空気環境汚染対策に努める」とする一文が条項に盛り込まれた。訴訟終結を受け、原告の母親らで作る「湊保育園シックハウス被害者の会」の柚原聡美代表（３５）は「やっと終わった。再発防止が一番大事で、市などが対策に取り組んでいるか見守っていき� ��い」と話した。
【２月１７日・毎日新聞 内田幸一】
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