化学物質・化学物質過敏症（環境病）をめぐる最近の動き
※新聞記事等については、当センターにて要旨をまとめたものであり、記事原文とは異なる情報もあります。
自動車の室内の有害物質、含有量上位10車種は日韓車6割＝米国
アメリカの研究結果によると、一部の自動車の室内に健康に深刻な被害を与える多くの有毒化学物質が存在していることが分かった。ミシガン州アナーバー市にあるNPO団体「The Ecology Center」は、204車種を対象に車内の汚染度ランキングを作成し、三菱自動車の「アウトランダースポーツ」が室内の有毒化学物質の含有量がもっとも高かった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ランキングによれば、有害物質のもっとも多い自動車のうち、日韓車が6割を占めた。一方、ホンダ「シビック」の2012年モデルは有毒化学物質の含有量がもっとも少なかった。同モデルにはほとんど臭素系難燃剤やポリ塩化ビニル（PVC）が含まれていなかっ� �ほか、金属アレルギー化学物質過敏症を引き起こす物質の含有量も非常に少なかった。
「The Ecology Center」のJeff Gearhart主任は、「人びとは車内に含まれる化学物質に注目するようになった。これはとても良いことだ。車内で接触する化学物質は家や職場よりも多い。新車は特に多く、乗車すると化学的なにおいがする」と述べた。
ホンダ（米国）のMarcos Frommer広報担当は、「ホンダは10年以上、大規模な措置を講じて、ポリ塩化ビニールやそのほかの化学成分を最小限に抑えるか完全に除去するよう努めてきた。われわれの目標は塩素を含む材料の使用量を1％以下に減らすことだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）[2月23日・サーチナ]
学校の化学物質による健康被害…文科省が対策資料を公開
文部科学省は2月20日、学校における化学物質による健康障害について予防や対応のための対策をまとめた参考資料「健康的な学習環境を維持管理するために」をホームページに公開した。
同資料では、「シックハウス症候群」や、いわゆる「化学物質過敏症」と呼ばれる室内空気汚染による健康障害について解説したうえで、文科省のこれまでの対応状況や、基本的な留意点、児童生徒への対応などについてまとめている。
平成21年4月に施行された「学校環境衛生基準」では、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの6つの化学物質についての基準値や検査方法が定められている。
また 化学物質以外でも、シックハウス症候群の要因となるダニまたはダニアレルゲンについても基準が設けられ、検査の時期や方法について定めている。
同資料では、これらの基準について解説しつつ、予防対策や早期発見のための対策、児童生徒への必要な個別対応における基本的な考え方などを提示。学校関係者や保護者の理解を助長することで、それぞれの対策が促進されるようにとしている。【2月21日�/span>
シックハウス症候群の体調不良、ベッドが最多113件
室内に置いたベッドで2003年度以降、シックハウス症候群による体調不良を訴える相談が113件あったことが23日、国民生活センターのまとめで分かった。木製ベッドの接着剤や塗料に含まれる揮発性有機化合物「ホルムアルデヒド」が原因とみられ、同センターは業界団体に商品の改善と自主基準の作成などを要望した。
同センターによると、においや化学物質に関する相談は、家具の中では戸棚類が最多の227件で、ベッド類は2番目の214件。ただ、ベッドは身近で長時間にわたって使われるため、体調不良に至るケースは戸棚類の81件を上回って最も多かった。
市販の木製ベッド7製品を対象に同センターが今年5―9月、室内に設置した状態にして商品テストを実施。ホルムアルデヒドの室内濃度は設置から3日目にな� ��ても、3製品で厚生労働省の定める安全基準の指針値を超え、うち1製品では基準の7倍超だった。[10月23日・日経ネット)
化学物質過敏症の集団発生？札幌市豊平区の住宅街で調査開始
札幌市豊平区平岸の住宅街で、複数の住民が化学物質過敏症のような症状を訴えており、札幌市は二十六日、本格的な調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気の調査を行う予定で、市は「複数の住宅での（化学物質過敏症の）集団発生は聞いたことがない」としている。
現場の町内会の調査によると、六月から今月中旬にかけて、十一世帯の三歳から六十七歳の男女十九人が「目がかゆい」「激しいせきがでる」などの症状を訴えた。このうち四人が化学物質過敏症、一人が気管支炎と診断され、現在も通院しているという。
これら十一世帯は一戸建て住宅やアパートに住んでおり、半径三十メートル内に集中している。
市は町内会の要望を受け、今月二十二日に二世帯で室内のホルムアルデヒド濃 度を簡易測定し、うち一世帯で国の指針値をやや超える値が出た。また、現場近くの建物解体・新築現場に対して、防じん用のネットで覆って工事するよう求めるなどしてきた。
二十六日には町内会に対し、市が説明会を実施。住民から「体調不良で夜も眠れない状況が続いている。市が原因を突き止めてほしい」との強い要望があり、今後、本格的に調査に乗り出すことを決めた。周辺の土壌や大気を調べるほか、周辺で有害物質が使われていないかなどを調査するという。
札幌市内で小児科クリニックの院長を務め、化学物質過敏症に詳しい渡辺一彦医師は「集中した地域で集団で発生していることから、外から原因物質が各家庭に流れ込んだ可能性が高い。市は特定を急いでほしい」と話している。
[9月27日・北海道新 聞/青木美希]
メラミン食品、国内流通の疑い＝丸大が5品目回収−中国子会社が製造
ハム・ソーセージ製造・販売の丸大食品（大阪府高槻市）は20日、中国子会社、青島丸魯大食品有限公司（山東省）などが製造した総菜の一部に、有害物質メラミンが製品から検出された中国の大手乳製品メーカー「伊利」の牛乳が、原料として使用されていたことが判明したと発表した。製造された総菜は日本に輸入され全国販売されており、同社は5品目について自主回収を始めた。現在まで健康被害の報告はないという。
丸大では、外部の検査機関にメラミンが実際に製品に含まれているか分析を依頼しており、結果が判明するまでには1週間程度かかる見通し。
メラミン混入が発覚した中国企業製の牛乳が、国内販売された食品に使用されていたことが確認されたのは初めて。メラミン汚染事件が日本にも飛び� ��してきた格好で、今後、さらに影響が広がっていく恐れもある。
対象は、冷凍・チルド食品の点心類など5品で、「抹茶あずきミルクまん」（8個入り）、「クリームパンダ」（6個入り）、「グラタンクレープコーン」（7個入り）が子会社製品、「角煮パオ」（4個入り）と「もっちり肉まん」（8個入り）が他社からの仕入れ販売品。問い合わせ先はお客様相談室、フリーダイヤル（0120）338845。
[9月20日・時事通信]
※メラミン食品に関する参考情報リンク・・・クローズアップ2008（9月21日・毎日新聞） 「メラミン疑惑 食品混入は想定外」
携帯電話の通話モードで精子の「品質」が低下と 米研究
（ＣＮＮ） 通話モードの携帯電話をズボンのポケットに入れておくと、精液中のフリーラジカルが増加し、精子の運動量などが落ちて精子の「品質」が低下するとの研究結果を、米国の研究者が１８日に発表した。
クリーブランド・クリニックのアショク・アガーワル氏が率いる研究チームは、男性３２人から提供を受けた精液をそれぞれ、同一人物のものを２グループに分け、ひとつを携帯電話の近くに置いた。携帯電話との距離は、ズボンのポケットに電話機を入れてハンズフリーで通話する状態を想定した２．５センチに設定。米国でもっともよく使われている周波数８５０ＭＨｚの電話機を使い、通話モードで１時間にわたって精子を置いた。
その結果、人間の体内でさまざまな病気に関与するフリーラジカルの量が、携帯電話の近くにおいた精液内で８５％も増加。精子の運動性や活動力も低下したことが判明した。
アガーワル氏は、今回の実験では実際の人体とは異なり、携帯電話の電波にさらされた精液は皮膚や骨、組織などに覆われていないため、さらなる研究が必要だと指摘。
しかし、これまでの研究で、１日に４時間以上にわたって携帯電話を使う男性は、この時間以下しか使わない男性に比べて、精子の品質が著しく低下していたことが分かっているとして、携帯電話の電波が何らかの影響を与えている可能性があるとしている。[9月19日・CNNサイエンス]
フランスで急性アトピー続出、中国製いすが原因か
【9月18日 AFP】フランスで、中国製のひじ掛けいすやソファを買った人たちから、購入後にアトピー性の発疹が生じたとの苦情が数百件にも上り、販売していた大手量販店コンフォラマ（Conforama）が一連の該当製品を店頭から引き上げた。同社が18日、発表した。
コンフォラマでは2005年から中国製のいすを販売しているが、7月に1人の医師が、自分の患者が発したアトピー性皮膚炎と関連がある可能性を指摘していた。中国企業Link Wiseが製造したいすの数種類で、カビ除け剤が過剰に使用されていたという。この物質は人によってはアレルギー反応を起こすという。
仏紙「パリジャン（Le Parisien）」 によると、これまでに約10人がいすを購入後、深刻な症状を引き起こして入院した。
コンフォラマにはこれまでに、賠償を求める手紙400通が寄せられた。商品の取り換えまたは返金を受けた人は800人に上る。
同社によるとこの中国メーカーでは、雨季中の損傷から製品を保護するため、いすの内側にカビ除け剤数パックを入れていたという。コンフォラマでは2006年から08年の間に該当するいすを買った顧客3万8000人に書簡でアレルギーへの注意をうながしたが、商品のリコールはしていない。(c)AFP
事故米より怖い「国産」
このたび関係方面から次のメールを入手した。２００７年７月３１日付で、宛先は厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室、差出人は群馬県前橋市の青山内科小児科医院の青山美子医師と、東京女子医科大学東医療センター麻酔科の平久美子医師である。
「群馬県内で診療にあたっている開業医と共同研究者です。当院外来患者に、食品由来のアセタミプリド中毒が疑われる患者が、平成１８年８月から１９年３月までの間に少なくとも５００例以上来院し、加療が必要だったのでご報告申し上げます」
という書き出しで始まるメールには、当該患者らの心身症状が、初夏の松林に対するアセタミプリドの地上散布の後に来院する人々と同様の特徴があることを指摘している。しかも発症に先立って、� �種の果物類や緑茶など、ブドウなら１房、イチゴだと１箱と連日比較的多く食べている点が共通している。
患者の症状は、国産の果物、野菜、緑茶の摂取を制限したり、一定の解毒治療をしたりするとおおむね改善するが、治療に難渋する症例が少なからず存在すると告げ、農作物へのアセタミプリド使用に関して、
「早急に対策をお願いしたく、申し上げる次第です」
と、結んでいる。
■分解しにくく蓄積する
この話を取り上げたのは、糊などの工業原料に回されたはずの汚染された輸入米が、仕入れた業者によって焼酎用などに横流しされていたという事実を農林水産省が発表し、世間を騒然とさせている件との関連で見過ごせないからだ（日本は、１９９３年に決着した多国間市場開放交渉のウルグアイ・ラウンドで毎年一定量の外国米を輸入することを義務づけられ、それは食品原料用などに政府から放出されてきた）。
この汚染米からは黴の発癌性毒素のアフラトキシンＢ１や今年初めの中国製冷凍ギョーザ中毒事件で原因物質とみなされた有機燐農薬メタミドホスのほか、ネオニコチノイド系農薬の前記のアセタミプリドも検出されており、消費者は輸入農産物への不安を募らせてい� �が、実は日本各地の大気、農産物もアセタミプリドで著しく汚染されており、それによる体の障害がいま現に発生している。それに苦しむ患者、家族、医療関係者は、いまの汚染輸入米流用騒ぎを見ていわく言い難い不条理感に襲われている。
アセタミプリドは日本曹達が開発した殺虫剤原体の名前で、製剤名は「モスピラン」などだ。タバコの毒性物質のニコチンに類似した性質があり、熱を加えても分解しにくく土壌に蓄積しやすい。この製剤の農薬取締法に基づく登録は９５年と比較的新しく、このところ有機燐に代わり野菜、果樹などに向け広く投入され出していた。
田畑、松林が背景にあるので冒頭の両医師はこれまで農薬、とりわけ日本でよく使われている有機燐の人体への影響について研究を重ねてきた。
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